信用取引に担保が必要になるのかどうかと問題点

証拠金が担保のような形に

信用取引というのは、要するに自分の分限以上の取引ができることになります。ですから、かなりリスキーではあるのです。そして、取引をさせてくれるところとしても実は担保が欲しいとは思っているのです。最低限、レバレッジの元になる証拠金はあるのですが本当にそれだけです。ですから、実はそこまで担保を取れるような体制にはなっていないのです。それに担保を取れるとしても手続きが非常に面倒であり、業者から見ても難しいのです。

担保をつけるときの問題点

可能であれば取引業者も担保をつけたいのです。信用取引の損失というのは実は株式投資であれば証券会社が一時的に負担している状態であるからです。そのため、確実に回収できる担保が有った方がよいに決まっています。しかし、非常に面倒なのが細かい登記などです。これを担保にします、という契約ですら人を使うことになります。まして不動産ならば抵当権の設定が必要になります。その為、証券会社がそんなことをしている余裕がないのです。

信用で取引をすることになります。

信用取引というくらいですから信用によってレバレッジをかけることができるわけですが大抵は一個人に対して行われます。つまりは法人でなくてもよい、ということです。そのため、かなり安易に手を出す人も多いです。それで儲かればよいのですがなかなか厳しい世界でもあります。しかし、それでも十分に期待してよい投資ではありますから上手くやれるように情報を集めてみることがお勧めできます。最近では基本はネットで取引をすることです。

通常、信用取引の担保は30万円以上の現金とされていますが、口座内の株式も有効です。ただし、額面がそのまま有効になるわけではなく、たとえば終値100万円の株式なら担保価値は80万円となります。